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厚生労働省が3月1日に発表した有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍となり、前月と同水準となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.28倍となり、前月に比べて0.03ポイント上昇しています。
また、総務省が同日発表した1月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月と比べ0.1ポイントの低下となりました。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示しますが、1月は企業からの有効求人(季節調整値)が前月と比べ0.2%増加となり、働く意欲のある有効求職者(季節調節値)は0.1%減少し、有効求人倍率は1.27倍となりました。
また、雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比で3.0%減少しました。
産業別にみると、 生活関連サービス業,娯楽業(5.7%増)、情報通信業(4.5%増)、学術研究,専門・技術サービス業(4.1%増)などで増加しており、製造業(11.6%減)、宿泊業,飲食サービス業(8.8%減)、卸売業,小売業(5.8 %減)などは減少しました。
1月の就業者数は6714万人、前年同月比25万人増加で18か月連続の増加となりました。
産業別就業者を前年同月と比べると、「情報通信業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「製造業」などが増加しています。
完全失業者数は163万人で、前年同月に比べ1万人減少。2か月連続の減少となりました。
求職理由別では、「勤め先や事業の都合による離職」が8万人の減少、「自発的な離職(自己都合)」が5万人の増加、「新たに求職」は前年同月と同数でした。
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