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厚生労働省が8月30日に発表した7月の有効求人倍率(季節調整値)は1.24倍となり、前月と比べて0.01ポイントの上昇となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.22倍となり、前月に比べて0.04ポイント低下しています。
また、総務省が同日発表した7月の完全失業率(季節調整値)は2.7%で、前月に比べ0.2ポイント上昇しました。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示しますが、7月は企業からの有効求人(季節調整値)が前月と比べ0.3%減少となり、働く意欲のある有効求職者(季節調節値)は0.9%減少、有効求人倍率は1.24倍となりました。
また、雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比で1.2%増加しました。
産業別にみると、学術研究,専門・技術サービス業(7.4%増)、情報通信業(6.6%増)、医療,福祉(5.1%増)などで増加となり、教育,学習支援業(5.1%減)、製造業(2.9%減)、宿泊業,飲食サービス業(1.6%減)などで減少となっています。
7月の就業者数は6795万人、前年同月比23万人増加で、24か月連続の増加となりました。
主な産業別就業者を前年同月と比べると、「医療,福祉」、「学術,専門・技術サービス業」などが増加しています。
完全失業者数は188万人で、前年同月に比べ5万人の増加。4か月連続の増加となりました。
求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先や事業の都合による離職」が前年同月比と同数、「自発的な離職(自己都合)」が7万人の増加、「新たに求職」が前年同月と同数という結果となっています。
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