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厚生労働省が6月29日に発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.09倍で前月と同水準でした。
新規求人倍率(季節調整値)は2.09倍となり、前月を0.27ポイント上回りました。
また、総務省が同日発表した5月の完全失業率(季節調整値)は3.0%で、前月に比べ0.2ポイント上昇しています。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示します。
5月は企業からの有効求人(季節調整値)が前月と比べ0.3%減少し、働く意欲のある有効求職者(季節調整値)も0.4%減少、有効求人倍率は1.09倍となり前月と同水準となりました。
雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比で7.7%増加しました。
産業別にみると、製造業(30.3%増)、生活関連サービス業,娯楽業(21.7%増)、サービス業(他に分類されないもの)(15.8%)などが増加、卸売業,小売業(5.3%減)で減少となりました。
5月の就業者数は6667万人で前年同月比11万人の増加となり、2か月連続の増加となりました。
産業別就業者を前年同月と比べると、「医療,福祉」、「情報通信業」、 「卸売業,小売業」、「教育,学習支援業」などが増加しています。
完全失業者数は211万人で前年同月比13万人増加し、16か月連続の増加です。
「勤め先や事業の都合による離職」が前年同月と比べると8万人増加、「自発的な離職(自己都合)」が同6万人増加しています。また、「新たに求職」は3万人の減少となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞は、雇用・就業に多大な影響を及ぼしていると考えられます。
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