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厚生労働省が12月27日に発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.25倍で、前月と同水準となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.25倍で、前月に比べて0.01ポイント上昇しています。
また、総務省が同日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は2.5%で、前月と同率となりました。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示しますが、11月は企業からの有効求人(季節調整値)が前月と比べ0.7%増加し、働く意欲のある有効求職者(季節調節値)は0.6%増加、有効求人倍率は1.25倍となりました。
また、雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比で2.6%減少しました。
産業別にみると、運輸業,郵便業(2.0%増)、卸売業,小売業(0.9%増)、医療,福祉(0.4%増)で増加となり、宿泊業,飲食サービス業(12.2%減)、教育,学習支援業(6.4%減)、製造業(5.9%減)などで減少となっています。
11月の就業者数は6814万人、前年同月比34万人増加で、28か月連続の増加となりました。
主な産業別就業者を前年同月と比べると、「サービス業(他に分類されないもの)」、「教育,学習支援業」などが増加しています。
完全失業者数は164万人で、前年同月に比べ5万人の減少。4か月連続の減少となりました。
求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先や事業の都合による離職」が3万人の減少、「自発的な離職(自己都合)」が1万人の減少、「新たに求職」が2万人の減少という結果となっています。
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