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厚生労働省が7月30日に発表した有効求人倍率(季節調整値)は1.13倍となり、前月に比べて0.04ポイント上昇しました。新規求人倍率(季節調整値)は2.08倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。
また、総務省が同日発表した6月の完全失業率(季節調整値)は、2.9%と前月に比べ0.1ポイント下回りました。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示しますが、6月は企業からの有効求人(季節調整値)が前月から変動せず、働く意欲のある有効求職者(季節調節値)は3.6%減少し、有効求人倍率は、1.13倍となりました
雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比で5.4%増加しました。
産業別にみると、製造業(39.3%増)、サービス業(他に分類されないもの)(15.6%増)、教育、学習支援業(13.1%増)などで増加となり、宿泊業、飲食サービス業(10.6%減)で減少となりました。
6月の就業者数は6692万人、前年同月比で22万人増加となり、3カ月連続の増加となりました。
産業別就業者を前年同月と比べると、「卸売業、小売業」、「情報通信業」、「宿泊業、飲食サービス業」、「医療、福祉」などが増加しています。
完全失業者数は206万人で前年同月に比べ、11万人増加し、17か月連続の増加となりました。
「自発的な離職(自己都合)」が前年同月に比べると5万人増加しています。新型コロナウィルスの影響により、勤務先企業の経営に不安を感じて安定した職に就くための離職や、よりよい条件を求めて離職した人が増えたのではないかと考えられます。
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