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厚生労働省が12月28日に発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は、1.15倍となり前月と同水準となりました。
新規求人倍率(季節調整値)は2.13倍となり、前月を0.05ポイント上回りました。
また、総務省が同日発表した11月の完全失業率(季節調整値)は、2.8%で、前月に比べ0.1ポイントの上昇となりました。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示します。
11月は企業からの有効求人(季節調整値)は前月と比べ1.0%増加しました。働く意欲のある有効求職者(季節調整値)は0.9%増加し、有効求人倍率は1.15倍となり前月と同じ水準となりました。
また、雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比で12.3%増加しました。
産業別にみると、製造業(38.0%増)、宿泊業・飲食サービス業(23.3%増)、情報通信業(19.5%増)、教育・学習支援業(19.4%増)などで増加となりました。
11月の就業者数は6650万人で前年同月比57万人の減少となり、3か月連続の減少となりました。
産業別就業者数を前年同月と比べると、「建設業」、「生活関連サービス業・娯楽業」、「製造業」などが減少しています。
完全失業者数は182万人で前年同月比13万人減少し、5か月連続の減少となりました。
新型コロナウイルスの感染者数が減少傾向となり、国内経済が正常化へ向かう中、「勤め先や事業の都合による離職」が11万人減少しました。一方で、「自発的な離職(自己都合)」が5万人増加、「新たに求職」は前年同月と同数となっています。
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