【2025年10月度】採用市場動向レポート：有効求人倍率1.18倍、正社員倍率0.99倍が示す調整局面

2025年10月度の採用市場動向を、厚生労働省・総務省の公的統計（マクロデータ）と、求人広告媒体の動向（ミクロデータ）の両面から統合的に分析し、今後の戦略立案に役立つ情報をお届けいたします。

10月の採用市場は、正社員有効求人倍率が0.99倍とついに1.0倍を下回った。企業の求人抑制が広がる一方で、完全失業者数は3か月連続で増加しており、採用戦略の見直しが急務である状況がうかがえます。

まずは、今回の分析から見えてきた採用市場の重要なポイントを3つに要約してお伝えします。

1. 有効求人倍率1.18倍に低下、正社員倍率が1.0倍を下回る
   有効求人倍率は1.18倍（前月差-0.02ポイント）に低下し、正社員有効求人倍率は0.99倍（前月差-0.01ポイント）と1.0倍を下回りました。新規求人数は前年同月比-6.4%減、求人広告掲載件数は前年同月比-16.0%減と、企業側の採用抑制が顕著に確認されます。求人側優位の市場からの転換点となる可能性を示しています。
2. 完全失業者数は3か月連続の増加
   完全失業者数は183万人（前年同月比+13万人増加）と3か月連続で前年同月を上回り、雇用環境の悪化を示唆しています。特に「勤め先や事業の都合による離職」が前年同月比で4万人増加しており、企業の業績悪化に伴う非自発的な雇用調整の動きが垣間見えます。
3. 雇用形態の二極化が加速し、非正規雇用で調整が進む
   正規雇用は65万人増加（24か月連続）と堅調に推移する一方、非正規雇用は23万人減少（3か月連続）し、特にアルバイト（-15万人減）や契約社員（-16万人減）の減少が目立っています。景気変動への対応として、企業がまず非正規雇用の採用抑制や調整を進めている構造的な動きが裏付けられます。

この章では、厚生労働省と総務省が発表した公的統計から、日本全体の労働市場が今どのような状況にあるのか、その大きな潮流を掴んでいきましょう。

厚生労働省によると、2025年10月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍で、前月を0.02ポイント下回り、低下傾向が続いています。一方、完全失業率（季節調整値）は2.6％で、前月と同率でした。

有効求人倍率は依然として1倍を上回っており、求職者100人に対して118件の求人がある状態を示していますが、2025年7月以降、横ばいを挟みつつも低下傾向にあり、労働需給の逼迫が緩んでいることが示唆されます。

特に注目すべきは、正社員有効求人倍率が0.99倍と1.0倍を下回った点です。これは、正社員を希望する求職者1人に対して、求人が1件を下回るという状態を示しており、ハローワークにおいてはパートタイムを除く常用の求職者数が正社員求人数を上回ったことを意味します。

正社員有効求人倍率が1.0倍を割った（0.99倍）ことは、一見すると正社員採用の難易度が大きく緩和したように見えます。しかし、この数値はパートタイムを除く常用の求職者に派遣や契約社員希望者も含まれるため、企業が求める「正規・専門職人材」の採用競争は継続している可能性が考えられます。

一方、有効求人数（季節調整値）は前月比で1.8％減となり、企業の求人抑制姿勢が明らかになっています。後述するミクロデータでは、正社員求人広告が前年同月比で22.9%減と大幅に落ち込んでおり、マクロとミクロの両面から企業の慎重姿勢が裏付けられています。

総務省統計局が発表した労働力調査によると、10月の完全失業者数（原数値）は183万人と、前年同月と比べて13万人の増加となり、3か月連続で前年同月を上回る増加となっています。

この増加の背景として、求職理由別の内訳を見ると、以下の点が注目されます。

• 勤め先や事業の都合による離職：前年同月比+4万人増加

興味深いのは、企業側の都合による離職が増加傾向にあることです。これは、企業の業績悪化に伴う非自発的な雇用調整の動きが垣間見え、労働市場における潮目の変化を示す重要なシグナルと言えるでしょう。

雇用者数全体は前年同月比で増加を続けていますが、特に注目すべきは、雇用形態別の内訳です。

• 正規の職員・従業員（原数値）：前年同月比+65万人増加。24か月連続の増加を維持し、依然として堅調に推移しています。
• 非正規の職員・従業員（原数値）：前年同月比-23万人減少。3か月連続で減少し、特にアルバイト（-15万人減）や契約社員（-16万人減）の減少が目立っています。

企業は、長期的な人材確保のため正規雇用への転換や採用を継続していると見られますが、景気変動への対応として、企業がまず非正規雇用の採用抑制や調整を進めている構造的な動きを裏付けていると推察されます。
これらのマクロデータを総合すると、「有効求人倍率は低下傾向にあり、企業の採用姿勢は明確に慎重化している」という仮説が浮かび上がってきます。

地域別に見ると、労働市場の状況には依然として大きな差が見られますが、ほぼ全ての地域ブロックで前月差マイナスとなっており、全国的な調整の波が確認できます。

• 就業地別で倍率が最も高いのは福井県の1.80倍、最低は福岡県の0.99倍です。
• 特に北陸（1.51倍）や東海（1.26倍）といった地域では、引き続き高い求人倍率を示しており、地方での人材確保の難しさが継続していると推察されます。

新規求人（原数値）は全体で前年同月比6.4％減となり、採用活動の慎重化が広範囲に及んでいます。

• 宿泊業,飲食サービス業と卸売業,小売業で大幅な減少（それぞれ-16.1%減、-12.8%減）が見られ、景気や消費者心理の冷え込みの影響を受けやすい産業での採用抑制が進行していると考えられます。
• 教育,学習支援業は増加（+10.5%増）に転じ、この分野での人材ニーズの高まりが確認されます。
• 最大の求人数を誇る医療,福祉も前年同月比で減少（-4.0%減）しており、人材確保が喫緊の課題となっている分野でも、求人の伸びが鈍化している状況が推察されます。

マクロな視点で市場の全体像を掴んだところで、次により解像度の高いミクロな視点、つまり企業が実際に出稿している「求人広告」のデータから、採用活動のリアルな実態を探っていきましょう。

2025年10月の求人広告掲載件数（全体）は2,197,339件でした。前月比では+1.9%と微増に転じましたが、前年同月比では-16.0%の大幅な減少が続いており、企業側の採用計画の縮小傾向が継続していることが示唆されます。

この変化を雇用形態別に見ると、より深刻な傾向が浮かび上がります。

注）件数全体に占める割合は、全国計2,010,470件を分⺟として算出されたものです。

• 正社員求人は前年同月比で22.9%減と、大幅なマイナスが継続しています。これはマクロの新規求人（-6.4%減）よりも大きく、特に広告媒体を通じた採用活動の抑制が顕著である状況を示しています。マクロ分析で見た「正社員有効求人倍率0.99倍」という需給の転換を、ミクロな企業の動きが裏付けている格好です。
• アルバイト・パート求人も前年同月比で6.5%減と、正社員よりは減少幅が小さいものの、短期的・非正規の採用活動も慎重になっていることが推察されます。一方で、契約社員他は+8.6%増と増加しており、企業が柔軟な雇用形態を模索している可能性も考えられます。

次に、職種別の動向を見てみましょう。職種別の求人掲載件数を見ると、市場の調整局面における需要の偏りが明確になります。

前年同月比で件数が大幅に「増加」した職種 TOP3

【増加要因の考察】

建設・採掘（+19.3%増）、専門（保育士・教員・講師等）（+21.0%増）、医療・福祉専門職（+6.7%増）といった職種は堅調に推移しており、社会インフラを支えるエッセンシャルワーカーや高度な専門職の採用ニーズは引き続き非常に高い一方で、効率化の影響を受けやすい職種の採用が大きく抑制されているという実態が明確になっています。

前年同月比で件数が大幅に「減少」した職種 TOP3

【減少要因の考察】

事務職の極端な減少（前年同月比▲46.5%減）は、全職種の中で最も深刻な落ち込みとなりました。これは景気後退期における間接部門の採用抑制に加え、デジタルトランスフォーメーション（DX）やAI導入による業務効率化が、事務分野の採用ニーズを構造的に変化させている可能性が考えられます。
専門（IT技術者）については、前月比で27.0%増と大きく伸長しましたが、前年同月比では24.0%減とマイナス傾向が継続しています。短期的な採用の波があるものの、ハイテク分野でも中長期的な採用計画は抑制傾向にあると推察されます。

地域別に見ると、前年同月比では全ての地域で二桁の減少を記録しており、全国的な採用抑制ムードが広がっています。

中部・北陸（-12.4%）の減少幅が全国で最も小さく、比較的安定した採用活動を継続している地域があることがわかりますが、全体としては、地域格差を超えて採用抑制の波が全国に及んでいると評価できます。

ミクロ分析をまとめると、企業は採用活動において「選択と集中」を一層加速させていると結論付けられます。事業成長に不可欠な専門人材や、代替の効かないエッセンシャルワーカーには引き続き採用コストを投じる一方で、それ以外のポジションや、効率化が可能な業務に関連する採用は大幅に抑制する、というメリハリの効いた戦略にシフトしている可能性が高いでしょう。

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