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求人広告・メディア関連
2025年3月31日(2025年3月24日発行)をもって「タウンワーク」のフリーペーパーが休刊することが正式に発表されました。
地域に密着した求人情報を提供する代表的なメディアとして、多くの人々に親しまれてきたタウンワークは、紙媒体からデジタルプラットフォームへの移行という時代の大きな転換点を迎えています。
本記事では、休刊の背景や求職者や企業にとってタウンワークが果たしてきた価値を再確認するとともに、Indeed PLUSとタウンワークネットによる新しい求人掲載のカタチについて解説します。
目次
株式会社リクルートは、「タウンワーク」のフリーペーパー全77版を、2025年3月31日(2025年3月24日発行)をもって休刊することを発表しました。
「タウンワーク」は地域に密着した求人情報を求職者に届ける無料の紙媒体(フリーペーパー)として多くの人々に親しまれ、長年にわたり国内の求人市場に大きな影響を与えてきました。
しかし、近年のデジタル化の進展や環境意識の高まり、求職者の情報収集方法の変化を背景に、紙媒体の役割は縮小しつつあります。求人業界全体でも紙媒体からWEB媒体への移行はあきらかに進んでおり、タウンワークも例外ではありません。この休刊は、時代の流れに合わせた自然な変化といえるでしょう。
今後、タウンワークはインターネットプラットフォーム「タウンワークネット」を中心に展開され、企業の掲載方法は掲載課金型からIndeed PLUSを活用した形式へ移行していく予定です。新たな時代の求人メディアとして、今後どのような役割を果たしていくのか注目していきたいところです。
変化する雇用環境に寄り添い、地域密着型の求人メディアとして歩んできたタウンワーク。その歴史は、日本の働き方の変遷と深く結びついています。1990年代後半、急速に変化する社会経済の中で生まれたこのメディアは、「地元で働く」という新しい価値観を提供し、求職者と地域企業を結びつける架け橋となりました。
1990年代後半の日本は、金融機関の破綻やネット企業の台頭、非正規雇用者数の増加など、社会や雇用に大きな変化が訪れていました。この時期、「住まいの近くで働きたい」というニーズがあったにもかかわらず、地元に密着した求人情報を求職者に提供するメディアが不足しており、地元で働きたい人と地元企業を結びつける場が限られていました。
こうした背景のもと、1998年11月に「タウンワーク」が創刊されました。
タウンワークは、地域の仕事情報を網羅し、主にアルバイトやパートの求人情報を無料で求職者に提供することを目的としてスタート。千葉版、町田・相模原版の2版で10万部が発行され地域の生活者が家の近くで働ける環境を支えるための先駆的な存在となりました。
創刊当初は家族や地域とのつながりを大切にする新たな働き方を提案するというビジョンが掲げられ、タウンワーク創刊チームは徹底した市場調査と地元の求人情報収集を行いました。結果として、「地元で働く」というライフスタイルを可能にする求人メディアとして、多くの読者に受け入れられる商品となったのです。
1998年に千葉版と町田・相模原版の2版でスタートしましたが、地域ごとのニーズに応えるため各地の求人情報を細やかに網羅する形式で全国に拡大しました。
具体的にはフリーペーパーを設置するラックを駅やコンビニなどの生活導線上に戦略的に配置し、求職者が手軽にアクセスできる仕組みを整え、2018年時点でタウンワークは104版を発行するに至りました。
タウンワークはフリーペーパーとして全国展開を進める一方で、デジタル化やアプリの導入を積極的に進め時代の変化に対応して進化を遂げてきました。
インターネットの普及とともに「タウンワークネット」というオンライン求人情報プラットフォームを開設。求職者は紙媒体だけでなく、PCやスマートフォンで求人情報を閲覧できるようになり、時間や場所を問わず利用できる利便性を実現しました。
また、スマートフォンアプリの登場により、さらに手軽な求人検索が可能となりました。
ユーザーインターフェースを最適化し、検索機能や応募機能を簡易化することで求職者にとっての使いやすさを追求しました。
こうしたデジタル化の取り組みによって、求人メディアとして求職者への発信力や対応力を高めるだけでなく、企業に対してもターゲットに合った求人情報を効果的に発信する手段を提供し、雇用市場全体に寄与する存在として進化を続けてきました。
タウンワークのフリーペーパー休刊の背景には、社会や利用者の価値観の変化が深く関わっています。
公式発表では以下の通りとなっています。
昨今のユーザー動向を含む社会の変化を受け止め、求人情報の発信については、ウェブサイト・アプリの『タウンワークネット』に一本化し、求職者や企業に寄り添ったサービスのさらなる強化を行ってまいります。
多くの求職者がスマートフォンを通じて求人情報を探すようになり、従来の紙媒体の利用が大きく減少しました。これにより、デジタルでの求人情報提供が求職者・企業双方にとって効率的であるとの認識が広がり、紙媒体の廃止を決定したものと思われます。
また、環境意識の高まりも大きな要因の一つだと思われます。
紙媒体の印刷や配布にかかる環境負荷への関心が増す中、求人情報提供の方法も持続可能な形態へ移行する必要性が高まっていたことも事実です。
公式発表によるとフリーペーパーの配布は、2025年3月31日(2025年3月24日発行)をもって終了する予定です。その後、ウェブサイト・アプリの『タウンワークネット』については引き続きサービスを継続しますが、求人情報の掲載方法については従来の掲載課金型から「Indeed PLUS」を活用する形式へと移行していく予定となっています。
Indeed PLUS(インディードプラス)とは2024年1月にサービスを開始した求人配信プラットフォームのことです。
具体的には、Indeed PLUSが、Indeed又は連携ATSで作成した求人情報の内容を判別し、各媒体のユーザーの履歴書や行動履歴を参照し、リクナビNEXTやタウンワークネットなど最適な連携求人サイトに求人情報を掲載する仕組みとなっています。
Indeed PLUSを利用するメリットは大きく以下の3点となります。
それぞれのメリットについて見ていきましょう。
Indeed PLUSを利用すると、求人情報が自動的に最適な求人サイトに掲載されます。求人情報の内容に基づき、各サイトのユーザー履歴や行動履歴を参照して掲載先が決定されます。
これにより、複数のメディアに個別に求人を掲載する手間が省け、求職者に効率的にリーチすることができます。
Indeed PLUSを利用することで、日本国内の主要な求人サイトユーザーのうち最大7割(※)の求職者にリーチできる可能性があります。従来は、タウンワークやリクナビNEXTなど、各メディアごとに異なる求職者にアプローチする必要がありましたが、Indeed PLUSではこれらを一括でカバーできます。
(※)株式会社ヴァリューズシェア調査 2023年6月 日本国内の主要求人サイトを1年に2日以上利用しているユーザーのうち、Indeed、タウンワーク、リクナビNEXTを利用しているユーザーの割合
現在、Indeed PLUSが連携している求人サイトは以下の通りです。
サービス開始当初はリクルートグループが運営する各種求人サイトのみでしたが、2024年10月にリクルートグループ外の求人サイトが追加されました。
連携サイトは今後さらに増える予定です。
Indeed PLUSはクリック課金型の料金体系を採用しています。
クリック課金型とは、求人がクリックされた分だけ料金が発生する仕組みです。掲載する求人メディアが増えても追加の掲載料金は発生しません。
特に、従来は掲載課金型であったリクナビNEXTやタウンワークなどのメディアにクリック課金で掲載される可能性がある点は大きなメリットと言えるでしょう。
タウンワークネットへの掲載は、従来の掲載課金型からIndeed PLUSを通じた掲載へとシフトします。具体的な手順は以下の通りとなります。
1.Indeed又は連携ATS(採用管理システム)で求人情報を作成
2.Indeed PLUSの自動連携機能
3.タウンワークネットへの自動掲載
この流れにより求人情報の効率的な拡散と掲載費用の最適化が実行され、より多くの求職者へのリーチが可能になります。
求人企業にとっては掲載する求人情報の質がこれまで以上に重要になります。
Indeed PLUSでは、検索結果の順位に影響を与えるアルゴリズムが採用されており、求人情報の内容や適切なキーワードの使用が重要な役割を果たします。不十分な情報や魅力に欠ける内容では求職者の目に留まりにくくなる可能性があります。
また、Indeed PLUSの連携により求人情報が多数掲載される連携求人サイトにおいて他社との差別化が不可欠です。企業の魅力を具体的に伝えるためには、給与や待遇の透明性、働きやすさ、職場環境の魅力などを明確に表現することが求められます。
Indeed PLUSは自動で最適な求人サイトに求人情報が掲載されるため、掲載の設定さえ済んでしまえば、後はAIが上手く運用してくれるだろうと思われがちです。
しかし、一度掲載した求人情報も、定期的に効果を確認し、改善の余地がある場合は適切な修正を行い効果を高めていく工夫が必要となります。求人サイトの特性や求職者のニーズを理解し、求人情報を適切に修正するノウハウが求められます。効果を最大化するためには、継続的な管理と改善が重要です。
Indeed PLUSの運用でお悩みではありませんか?
内藤一水社では運用状況をモニタリングし、原稿修正や配信設定の最適化を行う運用代行サービスを提供しています。
効果的な活用には継続的な管理や改善が欠かせません。不安がある方は、ぜひお気軽にご相談ください!
タウンワークのフリーペーパー休刊は、求人情報メディアが時代の変化に対応し、新たな形へ進化する象徴的な出来事と言えるかもしれません。
求職者のデジタルシフトや環境意識の高まりに対応するこの決断は、紙媒体に親しんだ利用者には一つの区切りを感じさせるものの、より利便性の高いサービス提供を目指した前向きな転換といえます。
タウンワークは地域密着型求人情報の提供を通じて、「地元で働く」という行動を身近なものにする役割を果たしてきました。また、求人企業にとっても地元で必要な人材を効率的に採用するための重要なプラットフォームでした。その価値が、これからも継承され、さらに強化されることを期待したいところです。
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