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厚生労働省が4月30日に発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は1.28倍となり、前月と比べて0.02ポイントの増加となりました。新規求人倍率(季節調整値)は2.38倍となり、前月に比べて0.12ポイント上昇しています。
また、総務省が同日発表した3月の完全失業率(季節調整値)は2.6%で、前月と同率でした。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示しますが、3月は企業からの有効求人(季節調整値)が前月と比べ0.9%減少となり、働く意欲のある有効求職者(季節調節値)は1.9%減少、有効求人倍率は1.28倍となりました。
また、雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比で7.4%減少しました。
産業別にみると、 増加したのは、学術研究,専門・技術サービス業(1.6%増)、減少したのは、製造業(10.8%減)、生活関連サービス業,娯楽業(10.5%減)、教育,学習支援業(10.5%減)などです。
令和5年度を振り返ると、平均の有効求人倍率は1.29倍で、前年度の1.31倍を0.02ポイント減となりました。また、平均の有効求人は前年度に比べ1.6%減、有効求職者は0.1%増となっています。
2月の就業者数は6726万人、前年同月比27万人増加で20ヶ月連続の増加となりました。
産業別就業者を前年同月と比べると、「医療,福祉」、「サービス業(他に分類されないもの」などが増加しています。
完全失業者数は185万人で、前年同月に比べ8万人の減少。2ヶ月ぶりの減少となりました。
求職理由別に前年同月と比べると、「勤め先や事業の都合による離職」が3万人の減少、「自発的な離職(自己都合)」が1万人の減少、「新たに求職」は1万人の増加という結果になりました。
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