中小企業のビジネス・採用を強化するブランディング戦略とは

中小企業が成長を続けるには、自社の魅力を見出し、新たな企業価値を創造するブランディング戦略が欠かせません。

ブランディングとは、企業やブランドの価値を高め、顧客や取引先、社会全体に、自社と商品やサービスを「独自のもの」として認識してもらい、他社と差別化を図る取り組みです。
また、ブランディング戦略は人材採用やエンゲージメントにもつながる重要なファクターとなります。

本記事では、中小企業におけるブランディングの重要性とプロセス、そして課題について解説します。

ブランディングと言うと、テレビCMや新聞広告の掲載などをイメージし、大手企業が取り組むことだと感じる方が多いかもしれません。
しかし、認知度の向上や競合他社と差別化を図るためにも、中小企業にこそ取り組んで欲しい施策と言えます。

また、実際にブランディングに取り組む中小企業はまだ少なく、他社と差をつけるためにも、現在は絶好のタイミングであるとも言えます。

それでは、その効果について、以下で詳しく解説していきます。

飽和市場において、企業側が何も施策を行わず、消費者や社会全体に、企業やサービスについて知ってもらうことは難しいものです。そこで企業が正しいブランディング戦略を練り、企業やサービスの強みを効果的に伝えることで認知度の向上という効果が得られます。

また、消費者の購買行動の入り口である「Attention（認知）」に働きかけることで、副次的効果として、購買意欲を高め、新規顧客を獲得しやすくなるでしょう。

企業が成長を続けるには、競合他社から既存の市場シェアを奪うか、全体的な消費者需要を伸ばすことが必須となります。
値下げや価格競争もその手段の一つとも言えますが、物価が高騰する昨今では現実的ではありませんし、何より、企業同士の消耗戦となるだけなので、避けた方がいいでしょう。

そこで有効なのがブランディングです。優位性や独自性をアピールすることで、競合との差別化を図ることができるのです。

顧客ロイヤルティとは、顧客がブランドに対して持っている愛着や信頼の度合いを指します。ブランディングによって、ブランドイメージが上昇すると、顧客はブランドに自分の価値観やアイデンティティを重ねるようになります。

企業ブランディングに共感を得られれば、顧客ロイヤルティの向上へと結びつくでしょう。
商品やサービスを気に入り、ブランドのファンとなった固定客は、繰り返し購入してくれるロイヤルユーザーとなります。リピーターが増えることで、事業の成長へとつなげることができるのです。

ブランディングは商品・サービスだけでなく、採用活動においても効果を発揮します。
ブランディングによって、企業の魅力や価値をあらゆる場で発信することで、求職者の目に留まりやすくなります。

求職者からは、自身の価値観や求める環境とマッチした企業として共感を得られやすくなり、企業は人材の獲得競争を有利に進めることができるでしょう。
求職者は入社後のイメージがしやすくなるだけでなく、企業に対する共感が高いので、入社後の人材定着率アップにもつながります。

中小企業がブランディング戦略を策定する際には、以下のようなプロセスに沿って各フェーズを遂行する必要があります。

• ターゲット層を定める
• 自社の強みや差別化ポイントを明確にする
• ブランドコンセプトを策定する
• ブランディング施策の展開

具体的にはどのようなことをするのか手順に沿って解説します。
また、企業の採用活動にも活かせる採用ブランディングに関しても説明します。

まずは、自社が置かれた環境を分析し、自社の強みや弱み、顧客や競合他社について把握します。環境分析が終わったところで、ターゲット顧客を絞り込みましょう。ビジネスモデルによって、ターゲット選定の因子が変わるので、以下を参考にしてください。

このターゲット選定がブランディングの成否を分けると言っても過言ではないため、時間をかけてしっかりと作業することをおすすめします。

自社の中で議論しても、なかなか強みや良さに気づけない場合があるかもしれません。その際は、顧客や消費者からアンケートを取る、新入社員や中途入社の社員から聞いてみる、などの方法で自社の強みを明確にしましょう。当事者にとっては当たり前のことでも、少し視点を変えると最大の強みになる可能性があります。
また、同業他社と比較することで、差別化ポイントを明確にすることも有効です。

ブランドコンセプトは、ブランディング活動の指針となるものです。
今ある強みや魅力だけでなく、5年後・10年後など、中長期的に見据えた今後の展望なども反映してコンセプトを策定します。ブランドが提供する価値や社会で果たす役割を端的な言葉で表現すると良いでしょう。

先ほど策定したブランドコンセプトに基づいて、具体的なブランディング施策を展開します。どの媒体を利用するのか、どのようなメッセージを発信するのか、どの程度の予算を投入するのか、手法によって異なるため、ブランドコンセプトに沿って選択しましょう。

繰り返しとなりますが、ブランディング施策を展開するにあたって、「マス広告に出稿する必要がある」と誤解されがちですが、必ずしもそうとは限りません。ホームページやSNSなど自社でも始められることから少しずつ取り組んでみましょう。

ブランディング施策の効果を定期的に測定し、必要に応じて改善を行います。
しかし、ブランディングは認知度や好感度といった「抽象的なイメージ」のため、具体的な数字として抽出することは容易ではありません。

そこで効果を測定するために、いくつかの指標を使用します。
まず、ブランド認知度を調べるために、アンケートやオンライン調査を実施し、顧客がどれだけ社名やサービス名を知っているかを評価します。Google Search Console（グーグルサーチコンソール）を使い、社名やサービス名などのキーワードの表示回数やクリック数などを調べたりする方法もあります。

次に、ブランドロイヤルティを測るために、顧客のリピート購入率や継続利用率を分析します。さらに、顧客満足度などのフィードバック指標も重要です。SNS上のエンゲージメントやポジティブな口コミの数も、ブランドの健康状態を示す要素となるでしょう。

最後に、売上や市場シェアの変動もブランド戦略の効果を反映します。これらのデータを総合的に分析することで、企業ブランディングの浸透度合を評価し、目標に到達していない指標があれば改善に取り組みましょう。

これまで説明してきたブランディングは採用ブランディングとして、企業の採用活動にも活用することができます。採用ブランディングを通じて、企業は自社の価値観や魅力的な職場環境をアピールし、優秀な人材を引き付けることができます。

＜採用ブランディングの流れ＞

このように、ブランディングのプロセスを踏むことで、採用活動にもブランディングの効果を最大限に活かすことができます。企業の魅力を効果的に伝えることで、優秀な人材を引き付け、採用の成功率を高めることが可能となります。

中小企業のブランディングに関する課題は、以下の3つが挙げられます。

• 人材と予算の確保
• 継続的な取り組み
• 専門知識の不足

上記の課題を把握していないと、効果的なブランディング戦略を実行できない可能性があるため注意しましょう。それぞれ詳しく解説します。

状況変化の予測が困難な現代において、企業がブランディングを推進するには、より高度な知識、技術を持つ専門人材が求められます。
また、ブランディングのコンサル料として月数十万円・年間百数十万円単位の費用がかかることもあります。予算も限られる中小企業では、人件費や外注費等も踏また上での計画的な資金確保・予算配分・人材採用が必要だと言えるでしょう。

世の中には情報があふれており、数多くの企業・ブランドがひしめき合っています。その中で自社の存在を忘れられないようにするためにも、継続的にブランディングを実施する必要があります。
しかし、大企業と比べて体力面で劣る中小企業が、継続的にブランディングを行っていくことは容易いことではありません。そのため、ブランディングに取り掛かる前に、時間とコストのパフォーマンス予測も忘れずにしておきましょう。

「どのようなブランディング施策をすればいいのか分からない」などの理由でブランディングに二の足を踏んでいる中小企業は少なくないでしょう。
その場合は、専門知識を持つコンサルタント企業に相談することも一つの手です。
費用はかかりますが、その代わりに知識やノウハウを豊富に持っているので、企業価値を見出すヒントが得られたり、スピード感を持って対応してもらえたりするなどのメリットがあります。

中小企業におけるブランディングの重要性は、認知度が向上し、競合他社との差別化を図れる点です。ひいては、顧客満足度の向上や優秀な人材の獲得へとつなげることができるでしょう。

一方で、中小企業のブランディングに関する課題は、人材と予算の確保が難しく、継続的にブランディングを行っていくために大きな労力を必要とする点が挙げられます。中小企業のブランディングには、専門知識とノウハウを有するコンサルタント企業を利用することも有効でしょう。

「いま一つ、採用がうまくいかない」などのお悩みは、ブランディングに取り組むことで解決できる可能性があります。採用についてのお悩みがあれば、90年にわたり企業の採用活動をサポートし、専門知識とノウハウが豊富な内藤一水社までご相談ください。