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厚生労働省が1月30日に発表した有効求人倍率(季節調整値)は1.27倍となり、前月を0.01ポイント下回りました。新規求人倍率(季節調整値)は2.26倍となり、前月と同水準の結果でした。
また、総務省が同日発表した12月の完全失業率(季節調整値)は2.4%で、前月と比べ0.1ポイントの低下となりました。
有効求人倍率は仕事を探す人1人に対し、企業から何件の求人があるかを示しますが、12月は企業からの有効求人(季節調整値)が前月と比べ0.2%増加となり、働く意欲のある有効求職者(季節調節値)は0.5%増加し、有効求人倍率は1.27倍となりました。
また、雇用の先行指標となる新規求人数(原数値)は前年同月比で3.3%減少しました。
産業別にみると、 学術研究,専門・技術サービス業(2.4%%増)、医療,福祉(1.3%増)などは増加しており、製造業(10.5%減)、生活関連サービス業,娯楽業(8.4%減)、情報通信業(7.7%減)などは減少しています。
12月の就業者数は6754万人、前年同月比38万人増加で17か月連続の増加となりました。
産業別就業者を前年同月と比べると、「製造業」、「宿泊業,飲食サービス業」、「情報通信業」などが増加しています。
完全失業者数は156万人で、前年同月に比べ2万人減少。2か月ぶりの減少となりました。
求職理由別では、「勤め先や事業の都合による離職」が2万人の減少、「自発的な離職(自己都合)」が5万人の増加、「新たに求職」は3万人減少しました。
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