求人広告の書き方② ～応募資格編～ ｜ 求める人物像・年齢制限についても解説！

求人広告において、「仕事内容」と並んで重要な項目のひとつが「応募資格」。
読者・求職者が、自分は応募条件に当てはまっているのかどうか判断するために必ず見る部分です。しかし、応募資格がしっかり伝わらないと、読者・求職者にとっても、人材を募集する企業にとっても、余計な手間と時間が取られてしまうことになりかねません。
そこで今回は、見やすく・伝わりやすい応募資格の書き方を解説していきます。

応募資格の内容が曖昧だったり不明瞭だと、読者・求職者に正しい情報が伝わらず、本当に必要な人材からの応募に繋がりません。面接で話してみたら、求める条件と大きく乖離していて、お互い無駄な時間になってしまった、という話も少なくありません。また、誤解を招くような書き方になっていると、応募者と募集企業の間でミスマッチが生じ、時にはクレームに発展してしまう可能性もあります。

スムーズに採用活動を進め、長く定着してもらえる人材を採用するためにも、齟齬のない応募資格の記載は非常に重要と言えます。

実際にどういった点を意識しながら応募資格を書いていけばいいのでしょうか。
具体的な書き方の例も挙げながら紹介していきます。

冒頭に応募資格において重要な部分をまとめて書くことで、読者は長々と文章を読むことなく、大まかな応募資格を素早く理解し、自分に当てはまっているかどうか判断できます。

求人媒体・求人メディアによっては、応募資格の冒頭数十文字程度が検索結果ページに表示されるケースも多く、そこでその後を読むかどうかの判断も助け、無駄な時間のロスを防ぎます。

特に経験・資格・スキルにおいては、必ず備えていてほしい条件と、備えているとより良い(＝歓迎する)条件をわかるように書きましょう。「必須」と「歓迎」が混同していると、必要以上にハードルが上がってしまったり、条件に矛盾が生じたり、読者・求職者の判断を鈍らせてしまうことになります。

経験・資格・スキル以外にも、志向や仕事に対するスタンスなどに関わる部分、人物像的な部分に言及すると、よりターゲットに届きやすくなります。

よりミスマッチを減らしたい場合は、「この仕事に向いているのはこんな人」という部分まで踏み込んで記載するといいでしょう。

原則として、人材を募集する際の応募資格として年齢を制限したり、男女どちらかのみを限定して募集・歓迎することは、法律上できません。ただし、一定の条件を満たす場合のみ、例外的に年齢や性別を制限して募集をかけることができます。

特定の条件・対象における募集の場合のみ、応募資格として年齢制限をすることができます。
実際よく使われるのが「例外事由3号のイ」を理由に、年齢制限を付けて若年層を採用するケースです。

長期勤続によるキャリア形成を図る観点から、若年者等を期間の定めのない労働契約(※)の対象として募集・採用することができます。(概ね40歳程度まで)

ただし、以下の3点に注意が必要です。

1. 対象者の職務経験について不問とすること
2. 新規学卒者以外の者にあっては、新規学卒者と同等の処遇であること
3. 正社員としての採用であること(契約社員、パート、アルバイトの採用では不可)

「例外事由3号のイ」以外の条件については以下をご確認ください。

以下の条件における募集の場合のみ、応募資格として男女どちらかを限定することが可能です。

• 芸術・芸能の分野における表現の真実性等の要請から男女のいずれかのみに従事させることが必要である職務（俳優・モデル、など）
• 守衛、警備員等のうち防犯上の要請から男性に従事させることが必要である職務（ビルや現金輸送車の警備員、など）
• 宗教上、風紀上、スポーツにおける競技の性質上、そのほかの業務の性質上、男女のいずれかのみに従事させる必要性のある職務（巫女・更衣室の清掃員・同性の介護者、など）

ポジティブ・アクションとは、男女間の格差の是正を目的に行う取り組みの総称。
求人・人材採用においては、どちらかの性別のみを募集することや性別により条件を優遇するなど、男女で差をつけることは、男女雇用機会均等法で原則禁止されています。ただし、以下3点の条件を全て満たすことで、ポジティブ・アクションとして認められ、女性のみの募集・女性を歓迎する募集が可能となります。

• 募集職種の会社における女性割合が4割以下である
• 男女の均等な機会や待遇の確保の支障となっている事情がある
• その格差を解消し、女性の活躍を推進する目的がある

今回は、「応募資格」について紹介してきましたが、何より大切なのは、自社が求める人材に対して、必要な経験・スキル・資格・人物像等がしっかり伝わる書き方をすること。その上で、条件として認められるのであれば、年齢制限や性別を限定することで、よりピンポイントなターゲットに訴求することができます。面接時や採用後のミスマッチがないよう、是非、参考にしてみてください。

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