物流・運送業界の「2024年問題」内容解析とその影響

近年、頻繁に耳にするようになった「2024年問題」。
そして2024年に突入した今、渦中の業界に携わる方は既に大きな危機感・不安を覚えていることでしょう。一方で、あまり関連のない業界では、まだピンと来てないという方が多いのも事実。しかし、2024年問題は社会全体へ及ぼす影響も少なくありません。

全ての人が、今一度しっかり理解しておくべきこととして、特に影響の大きい物流業界・運送業界を例にして、2024年問題について解説していきます。

そもそも「2024年問題」とは何か、何によって引き起こされるのか、その背景には何があるのか、まずはそこから解説していきます。

2024年4月1日以降、働き方改革関連法により、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。それに起因して、様々な問題・懸念(詳細は後述)が発生することとなり、それを総称して「2024年問題」と呼ぶようになりました。

上記の法施行に至った経緯として、物流・運送業界の労働環境の問題は切っても切り離せません。まとめると、以下のようになります。

1. もともとの人材・人員不足に通販業界の急成長等も加わり、運送・配送する荷物が急増し、トラックドライバーの長時間労働が常態化。
   ■宅配便取扱個数の推移
   
2. 2019年に「働き方改革関連法」による時間外労働時間の上限規制が一般企業で施行されたものの、自動車運転業務においては、業務の特性上是正に時間がかかるとの判断から、適用が猶予された。
3. 2024年4月からの法施行により、自動車運転業務にも時間外労働時間の上限が設定される。

ここまで見ると、長時間労働の問題も解決し、ドライバーや物流・運送業界の労働環境も改善され、一見良いことのようにも思われますが、手放しで喜べる状況でないのが現実です。では、実際にどのようなことが懸念されるのか、説明していきましょう。

時間外労働時間に上限規制が設けられるということは、今までより短い時間で、同じ仕事を、同じ人数でこなさなければならないということです。法施行後、ドライバーのひと月の拘束時間の上限は274時間となります。2021年度のデータでは、繁忙期には34％の事業者で、ドライバーの拘束時間が274時間を上回っています。労働時間に関しては、運送会社等の事業者にとって、頭の痛い問題となっています。

出典：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」

時間外労働に制限が出てくるということは、時間外手当・残業代も減るということです。また、走行距離により運行手当が支給されるドライバーにとっては、時間の制限＝走行できる距離の減少＝収入減ということにもなります。また、後述するように会社・勤め先の業績が落ちれば、そもそもの給与も減ってしまう可能性も出てきます。

実質的に人手と時間が減ることで、運送会社等の事業者は、荷主企業からの依頼に応えられなかったり、制限をかけざるを得ない状況が出てきます。これは売上の減少、業績の下降に直結する問題だということは、言うまでもありません。それに伴い、従業員(＝ドライバー)の給与を下げるということも、充分予想されます。

もともと人手不足が叫ばれているトラックドライバーですが、上記のような問題が重なることで、退職者の増加・なり手の減少に益々拍車がかかることが予想されます。そして物流・運送業界が悪循環に陥ることで、社会全体にも影響が出てくるでしょう。

出典：厚生労働省　一般職業紹介状況｜2022年5月～2023年11月

2024年問題は特定の業界に留まらず、その影響は社会全体多方面へ波及します。具体的にどうなっていくのか、詳しく見ていきましょう。

多くの物流会社・運送会社は1日に運べる物量が減少するため、同様のサービスを継続するためドライバーを増員して対応します。自ずと人件費を中心とした経費がかさみ、輸配送における運賃の値上げが発生します。そして、運送コストの上昇は、商品や材料など「物」が運ばれてこないと成り立たない、多くの業種・業界・企業にとって、経費として大きな負担となります。

輸送コストの上昇は、商品やサービスの値段にそのまま転嫁されます。昨今の物価高にさらに拍車がかかる結果となり、一般消費者の負担は益々大きくなります。

物流・運送業界だけでなく、建設業界、医療業界においても、同じく2024年4月のタイミングで、「働き方改革関連法」により、時間外労働時間の上限規制が設けられます。こちらの2業界でも、人材不足という問題・課題の発生が懸念されています。

物流・運送業界の一部では、2024年問題への対策として、中継輸送・共同配送・在庫拠点の分散等による業務効率化や、無人トラックの導入等のDX化に乗り出す動きもあります。しかしこれらには、実現や運用安定化まで時間を要することが考えられます。まずはドライバー不足を解消することから検討してみるのが、問題解決の近道かもしれません。

トラックドライバーを確保するために、求職者が働きたいと思う会社作りが大切です。若年層や女性、シニア人材も確保していくために労働環境・労働条件の見直しを行いましょう。

【具体的な施策例】

• 賃金の改定
• 労働時間の見直し
• 有給休暇の取得促進
• 福利厚生制度の整備
• 研修制度の充実（未経験からの育成）

今後のドライバー不足解消のカギを握るのが、「女性ドライバー」と「シニアドライバー」です。
下記グラフの通り、運送業界は女性進出がかなり遅れている業界のため、まずは女性が働く環境を整えることが重要です。

総務省　2021年労働力調査

具体的には、トイレや更衣室をはじめとした施設の整備、未経験からの育成を踏まえた教育・研修制度の強化が必要です。また、ライフスタイルに合わせた働き方が選択できるなど、福利厚生の整備もポイントになります。

物流・運送業界に限ったことではありませんが、少子高齢化に伴う若年層の労働力減少という現状を考えると、シニアドライバーの労働力活用も必要になります。ただ、同時に労働時間の短縮や健康管理などの事故防止対策を徹底し、シニアドライバーが安心して働ける環境を整備することが重要になります。

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物流・運送業界の2024年問題はすぐそこまで迫っています。
特にドライバーの人材不足は深刻で課題となっている企業が多いと思います。

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