物流・運送業界の「2024年問題」内容解析とその影響

近年、頻繁に耳にするようになった「2024年問題」。
そして2024年に突入した今、渦中の業界に携わる方は既に大きな危機感・不安を覚えていることでしょう。一方で、あまり関連のない業界では、まだピンと来てないという方が多いのも事実。しかし、2024年問題は社会全体へ及ぼす影響も少なくありません。

全ての人が、今一度しっかり理解しておくべきこととして、特に影響の大きい物流業界・運送業界を例にして、2024年問題について解説していきます。

そもそも「2024年問題」とは何か、何によって引き起こされるのか、その背景には何があるのか、まずはそこから解説していきます。

2024年4月1日以降、働き方改革関連法により、自動車運転業務の年間時間外労働時間の上限が960時間に制限されます。それに起因して、様々な問題・懸念(詳細は後述)が発生することとなり、それを総称して「2024年問題」と呼ぶようになりました。

上記の法施行に至った経緯として、物流・運送業界の労働環境の問題は切っても切り離せません。まとめると、以下のようになります。

1. もともとの人材・人員不足に通販業界の急成長等も加わり、運送・配送する荷物が急増し、トラックドライバーの長時間労働が常態化。
   ■宅配便取扱個数の推移
   
2. 2019年に「働き方改革関連法」による時間外労働時間の上限規制が一般企業で施行されたものの、自動車運転業務においては、業務の特性上是正に時間がかかるとの判断から、適用が猶予された。
3. 2024年4月からの法施行により、自動車運転業務にも時間外労働時間の上限が設定される。

ここまで見ると、長時間労働の問題も解決し、ドライバーや物流・運送業界の労働環境も改善され、一見良いことのようにも思われますが、手放しで喜べる状況でないのが現実です。では、実際にどのようなことが懸念されるのか、説明していきましょう。

時間外労働時間に上限規制が設けられるということは、今までより短い時間で、同じ仕事を、同じ人数でこなさなければならないということです。法施行後、ドライバーのひと月の拘束時間の上限は274時間となります。2021年度のデータでは、繁忙期には34％の事業者で、ドライバーの拘束時間が274時間を上回っています。労働時間に関しては、運送会社等の事業者にとって、頭の痛い問題となっています。

出典：厚生労働省「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」

時間外労働に制限が出てくるということは、時間外手当・残業代も減るということです。また、走行距離により運行手当が支給されるドライバーにとっては、時間の制限＝走行できる距離の減少＝収入減ということにもなります。また、後述するように会社・勤め先の業績が落ちれば、そもそもの給与も減ってしまう可能性も出てきます。

実質的に人手と時間が減ることで、運送会社等の事業者は、荷主企業からの依頼に応えられなかったり、制限をかけざるを得ない状況が出てきます。これは売上の減少、業績の下降に直結する問題だということは、言うまでもありません。それに伴い、従業員(＝ドライバー)の給与を下げるということも、充分予想されます。

もともと人手不足が叫ばれているトラックドライバーですが、上記のような問題が重なることで、退職者の増加・なり手の減少に益々拍車がかかることが予想されます。そして物流・運送業界が悪循環に陥ることで、社会全体にも影響が出てくるでしょう。

出典：厚生労働省　一般職業紹介状況｜2022年5月～2023年11月

2024年問題は特定の業界に留まらず、その影響は社会全体多方面へ波及します。具体的にどうなっていくのか、詳しく見ていきましょう。

多くの物流会社・運送会社は1日に運べる物量が減少するため、同様のサービスを継続するためドライバーを増員して対応します。自ずと人件費を中心とした経費がかさみ、輸配送における運賃の値上げが発生します。そして、運送コストの上昇は、商品や材料など「物」が運ばれてこないと成り立たない、多くの業種・業界・企業にとって、経費として大きな負担となります。

輸送コストの上昇は、商品やサービスの値段にそのまま転嫁されます。昨今の物価高にさらに拍車がかかる結果となり、一般消費者の負担は益々大きくなります。

物流・運送業界だけでなく、建設業界、医療業界においても、同じく2024年4月のタイミングで、「働き方改革関連法」により、時間外労働時間の上限規制が設けられます。こちらの2業界でも、人材不足という問題・課題の発生が懸念されています。

物流・運送業界の一部では、2024年問題への対策として、中継輸送・共同配送・在庫拠点の分散等による業務効率化や、無人トラックの導入等のDX化に乗り出す動きもあります。しかしこれらには、実現や運用安定化まで時間を要することが考えられます。まずはドライバー不足を解消することから検討してみるのが、問題解決の近道かもしれません。

トラックドライバーを確保するために、求職者が働きたいと思う会社作りが大切です。若年層や女性、シニア人材も確保していくために労働環境・労働条件の見直しを行いましょう。

【具体的な施策例】

• 賃金の改定
• 労働時間の見直し
• 有給休暇の取得促進
• 福利厚生制度の整備
• 研修制度の充実（未経験からの育成）

今後のドライバー不足解消のカギを握るのが、「女性ドライバー」と「シニアドライバー」です。
下記グラフの通り、運送業界は女性進出がかなり遅れている業界のため、まずは女性が働く環境を整えることが重要です。

総務省　2021年労働力調査

具体的には、トイレや更衣室をはじめとした施設の整備、未経験からの育成を踏まえた教育・研修制度の強化が必要です。また、ライフスタイルに合わせた働き方が選択できるなど、福利厚生の整備もポイントになります。

物流・運送業界に限ったことではありませんが、少子高齢化に伴う若年層の労働力減少という現状を考えると、シニアドライバーの労働力活用も必要になります。ただ、同時に労働時間の短縮や健康管理などの事故防止対策を徹底し、シニアドライバーが安心して働ける環境を整備することが重要になります。

慢性的な人手不足という状況下で人材を確保するためには、経験者はもちろん、今まで採用してこなかったターゲットや、ドライバーを選択できなかった人へも訴求できるように、様々なチャンネルを利用した募集・採用活動が必要になります。
求人サイトは、現在進行形で求職活動を行っている転職顕在層にリーチできる採用手法で、最大の特徴は短期間での採用が可能な点です。まずはここから採用活動を始めることが適切と言えるでしょう。以下に様々なターゲットに訴求できるおススメの求人サイトをご紹介します。

PV数・利用者数業界トップクラスのドライバー専門求人サイトです。有資格者・経験者など、即戦力の採用に欠かせないチャンネルです。

バスギアは、バス会社様専用採用ホームページ制作サービスとバス業界に特化したオウンドメディア系ポータルサイト『バスギアターミナル』を直結した、バス運転手採用の新しいサービス。さらに、バス運転手専門の合同企業説明会『バスギアエキスポ』も合わせ、3 つのプラットホームで運転手採用を強⼒にサポートします。

数少ない、バス運転手に特化した求人サイトです。就職イベント「どらなびEXPO」や実際に働く現場を見学・体験できる「バス営業所見学ツアー」も実施し、相乗効果により効率の良い採用活動が可能です。

採用数確保のためには、総合求人サイトの利用は外せません。日本最大級の会員数を誇るdodaは、運輸・物流サービスの職種経験者も多数登録しています。またドライバー経験者を直接ハンティングできるダイレクトソーシングサービス「doda Recruiters」もラインナップしています。

ドライバー不足解消のカギを握る「女性ドライバー」の採用に効果が期待できるのが女の転職type。文字通り女性の採用に特化した求人サイトで、今まで訴求・採用してこなかったターゲットに確実にアプローチできます。

ドライバー不足解消のもう一つのポイント「シニアドライバー」の採用には、シニア専門の求人サイトがベスト。シニア求人ナビは、4週間3万円のリーズナブルな料金が魅力のおススメのサイトです。

物流・運送業界の2024年問題はすぐそこまで迫っています。
特にドライバーの人材不足は深刻で課題となっている企業が多いと思います。

上記では、採用までに即効性のある求人サイトの利用をご紹介しましたが、
それと同時に自社の採用ページやATS（採用管理システム）で、求人サイトでは伝えきれない「働く現場の雰囲気」や「社風」などの情報を継続的に発信していくことが重要になります。

ただし、情報を公開しただけでは求職者にはなかなか見てもらえません。
Indeedや求人ボックスなどの求人検索エンジンの有料広告枠を利用して、
情報の露出を増やし、求職者を効率的に自社の採用サイトへ集客する対策が必要になります。オウンドメディアリクルーティングと呼ばれるこの手法は、これからの採用にMUSTな施策になると思います。ぜひ試していただくことをおススメします。